【コメント】有害情報の基準作り必要

犯罪などの過激投稿がネット上に投稿されている現状について取り上げた記事において、弊社研究員のコメントが掲載されました。

生貝直人

研究員 生貝直人

[タイトル]有害情報の基準作り必要
[掲載紙] 日本経済新聞(2017年11月14日, 11ページ デジタルトレンド面)
[対応者]情報通信総合研究所 研究員 生貝直人(研究員紹介)

海外のプロバイダーには規制が及ばず、各サイトの裁量に任されている側面がある。投稿内容を削除した場合、憲法で保障された表現の自由との兼ね合いも問題となる。情報通信総合研究所の生貝直人研究員は「今後、運営者側が国や利用者と対話しながら、何が有害かの基準を作っていくことが必要だ」と提言する。

本記事は、電子版でもご覧いただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2341548013112017TJQ000/

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【コメント】民泊動向と経済の波及効果について

Airbnbや楽天などの民泊動向と経済の波及効果について、
以下のとおりコメントが掲載されました。

[タイトル]Beyond Airbnb: Minpaku market poised for growth
[媒体名] The Japan Times(2017年9月17日)
[掲載紙] The Japan Times(2017年9月18日) 第3面
[対応者]情報通信総合研究所 副主任研究員 佐藤 仁(研究員紹介)

Hitoshi Sato, a senior analyst at InfoCom Research, said despite its global popularity, many in Japan are still unfamiliar with Airbnb and its services.

“In that sense, Rakuten’s strong presence here is an asset which it can use to lure domestic property owners who may feel more comfortable working with a well-known Japanese company,” he said.

【調査実績】IoT普及なら経済加速 30年のGDP132兆円増

弊社の情報通信白書における調査内容が、以下の通り掲載されました。

[タイトル]IoT普及なら経済加速 30年のGDP132兆円増
[掲載紙] 読売新聞(2017年6月22日)

【取材】観光客の動線分析も可能になった 沖縄全島接続アプリでできること

去る5/25、「ICTソリューションフェア 2017 in 沖縄(NTT西日本 沖縄支店主催)」において、沖縄全島接続アプリ共同実証実験の結果報告を行いました。
その内容が掲載されましたので、お知らせいたします。

情報通信総合研究所 三浦大典

上席主任研究員 三浦大典

上席主任研究員 三浦大典

[タイトル]観光客の動線分析も可能になった 沖縄全島接続アプリでできること
[掲載紙] 観光とけいざい(2017年6月15日)
発表者:株式会社情報通信総合研究所  上席主任研究員(研究員紹介)

共同実証実験のついては、以下もあわせてご覧ください。

「OKINAWA FREE Wi-Fi 沖縄全島接続アプリ共同実証実験」
http://www.icr.co.jp/okinawa-wifi/

「アプリのワンタップだけで県内Wi-Fiを利用可能に
〜OKINAWA FREE Wi-Fi(沖縄全島接続アプリ)共同実証実験の実施について〜」
(2016年7月27日リリース)

http://www.icr.co.jp/press/news20160727.pdf

【取材】外国客、行動にお国 沖縄Wi-Fi観光動線分析

「ICTソリューションフェア 2017 in 沖縄」で実施された 沖縄全島接続アプリ共同実証実験の結果報告について、 以下のとおり掲載されました。

情報通信総合研究所 三浦大典

上席主任研究員 三浦大典

[タイトル]外国客、行動にお国 沖縄Wi-Fi観光動線分析
[掲載紙名]琉球新聞(2017年5月26日)

情報通信総合研究所の三浦大典上席主任研究員は、接続ツールのダウンロード数が今年4月辞典で8,472件に上ったことを報告し、県内2千カ所の公衆無線LANスポットを簡単に接続できるようにした成果を説明した。(中略)三浦氏は中部圏内の連携の弱さに触れ「中部に来たら、こどもの国やパヤオ直売店、勝連城跡に行くことを提案できれば、宿泊日数や観光消費の増加にもつなげられる」とデータから見えた課題を語った。