【掲載】「民泊」は半減、スペース共有が最多 日本のシェアリングエコノミー市場規模は1兆9000億円

2019年4月9日、シェアリングエコノミー協会と共同で行った調査結果に関する報道発表を行いました。その調査結果が、以下のとおり記事として掲載されました。

[件名]日本のシェアリングエコノミー市場規模は1兆9000億円、
「民泊」は半減、スペース共有が最多 -2018年試算
[媒体]トラベルボイス(2019年5月7日)

今回の調査は同協会が情報通信総合研究所と共同で実施したもの。2019年1月のアンケートプレ調査(2万9629名)と本調査(2509名)を介して算出に必要なデータを収集。ここで挙げた「課題解決シナリオ」では、例えば「シェアリングサービスのイメージが向上する」「個人が提供する資産やサービスを利用するのが当たり前になる」など、サービス提供側と利用者側の双方について、成長のための課題が解決した状況を想定して試算した。 (トラベルボイス, 2019年5月7日より引用)

【報道発表】シェアリングエコノミー経済規模は過去最高 1兆8,000億円超え、30年には11兆円と予測
生活の充実度や幸福度向上にも寄与〜シェアリングエコノミー協会、
「シェアリングエコノミー市場調査 2018年版」を発表〜
(2019年4月9日)
https://www.icr.co.jp/press/press20190409.pdf

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【掲載】沖縄全域で利用可能なフリーWi-Fiが稼働、アプリのワンタップで2000か所以上のスポットに接続 (トラベルボイス, 2016年8月16日)ほか

去る7月27日、「沖縄全島接続アプリ共同実証実験キックオフセミナー」が開催され、弊社の眞藤務(代表取締役社長)及び三浦大典(上席主任研究員)が登壇しました。

情報通信総合研究所 三浦大典

[セミナー登壇者]
情報通信総合研究所 取締役社長 眞藤 務
情報通信総合研究所 上席主任研究員 三浦大典(研究員紹介)

情報通信総合研究所 取締役社長 眞藤 務

「沖縄全島接続アプリ共同実証実験」とは、沖縄県への来訪者がアプ リをワンタップするだけで県内の無料公衆無線 LAN を利用できる環境の確立と、来訪者へ のサービス拡充、さらには今後の沖縄における観光政策へのビックデータの利活用に向け、 産官学の共同体制による実証実験です。実施にあたり「沖縄全島フリーWi-Fi 共同実証実 験推進協議会」(参画の幹事団体は以下のとおり)を設立し、目的達成に向け、沖縄県下における Wi-Fi のあるべき姿に ついて課題抽出・整理を行い、最終的に提言として取りまとめます。

参画の幹事団体
沖縄コンベンションビューロー(OCVB)、那覇市、沖縄市、沖縄大学(メディア研究会)、NTTBP、NTT西日本沖縄支店、情報通信総合研究所

ホームページ「OKINAWA FREE Wi-Fi 沖縄全島接続アプリ共同実証実験」
http://www.icr.co.jp/okinawa-wifi/

「アプリのワンタップだけで県内Wi-Fiを利用可能に 〜OKINAWA FREE Wi-Fi(沖縄全島接続アプリ)共同実証実験の実施について〜」(2016年7月27日リリース)
http://www.icr.co.jp/press/news20160727.pdf

▼掲載紙
[タイトル]県内無料Wi-Fi2000カ所 アプリで利用可能に
[掲載紙] 琉球新報(2016年7月29日)

[タイトル]統合Wi-Fi 実証実験本格化 沖縄全島フリーへ
[掲載紙] 沖縄タイムス(2016年7月31日)

[タイトル]沖縄全域で利用可能なフリーWi-Fiが稼働、アプリのワンタップで2000か所以上のスポットに接続
[掲載紙] トラベルボイス(2016年8月16日)