【コメント】犯罪の動画投稿対策急ぐ FBチェック役7500人に強化

弊社研究員のコメントが掲載されました。

生貝直人

[タイトル]犯罪の動画投稿対策急ぐ FBチェック役7500人に強化
[掲載紙] 朝日新聞 2017年5月11日
[対応者]情報通信総合研究所 研究員 生貝直人(研究員紹介)

インターネットの法規制に詳しい情報通信総合研究所の生貝直人研究員は「ショッキングな動画の投稿自体がただちに違法となるわけではない」としつつ、「社会的に影響力の大きい事業者側が削除の基準を示し、対話を繰り返しながら民主的な言論空間を作っていくべきではないか」と話している。

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【執筆】Google、Facebookはデジタル・デバイド解消の救世主になれるのか

弊社研究員の寄稿が掲載されました。

神野 新 主席研究員

神野 新 主席研究員

[タイトル]Google、Facebookはデジタル・デバイド解消の救世主になれるのか
[掲載紙] NTT労働組合 機関誌「あけぼの」(2016年4月号)
[執筆者] 情報通信総合研究所 主席研究員 神野新(研究員紹介)

「FacebookはWhatsAppの「何を」買うのか、1ユーザーの獲得費用は楽天Viber買収の10倍」

FacebookのWhatsApp買収について、岸田重行上席主任研究員が寄稿しました。

タイトル:「FacebookはWhatsAppの「何を」買うのか、1ユーザーの獲得費用は楽天Viber買収の10倍」
掲載サイト:日経ITpro(2014年2月21日掲載)
執筆者  :情報通信総合研究所 岸田 重行(上席主任研究員)

(参考)日経ITproへのこれまでに寄稿一覧